静岡市議会 2022-12-08 令和４年 厚生委員会 本文 2022-12-08
通常時は、自然災害による断水の場合であっても、補助率は10分の７としておりましたが、今回の台風15号が市民生活に与えた影響が甚大であることに鑑みまして、一刻も早い生活再建の助けとするため、通常より補助率をかさ上げし、10分の９とさせていただきました。
通常時は、自然災害による断水の場合であっても、補助率は10分の７としておりましたが、今回の台風15号が市民生活に与えた影響が甚大であることに鑑みまして、一刻も早い生活再建の助けとするため、通常より補助率をかさ上げし、10分の９とさせていただきました。
被災中小企業等復旧・再建支援事業費助成、こちら県の助成と合わせてということになっているのですけれども、申請については県と市にそれぞれやる必要があるのかとか、何か簡易的な方法等があるのか、お聞きしたいと思います。
被災中小企業等復旧・再建支援事業費助成については、被災した中小企業等に支援が行き渡るように周知を徹底し、予算が不足した際は追加の予算措置を検討すること、また早期の対応に努めるとともに、事業者に負担がかからないよう申請の簡素化を図ることなど、複数の委員から意見・要望がありました。
災害時において、私たち行政が実施する対策は、情報の収集と発信、避難対策と避難所運営、人命救助、孤立対策等の応急対応、応援受入れ体制の確保、生活再建支援、自治会、ボランティア等との連携、協力、災害廃棄物対策など非常に多岐にわたります。
このため、必要な支援が届いていない方を、生活再建や復旧・復興の取組に確実につなげるため、11月上旬からこれまでに延べ1,400人以上の職員を動員し、被災者調査を進めるとともに、健康観察や福祉サービス等が必要な方を支援するなど、全庁を挙げて取り組んでおります。
16 ◯森本お客様サービス課長 この減額は、浸水被害により清掃や後片づけに使用した水道料金分を減額により相殺させ、生活再建支援を図る意味もあることから、浸水被害のなかったお客様の減額は考えておりません。
次に、繰越明許費、農業経営・生産振興強化対策事業は、令和２年度の大雪で被災した施設等の再建や修繕に係る費用を国や県の財源を活用して支援するもので、令和２年度中に事業が完了しないことから、令和３年度に繰り越して事業を実施しています。
市長の今まで４年間、繰り返しになりますが財政を再建した。そして、サービス水準を下げずに支出を下げるということも頑張ってきたし、その中にはコロナ対策として、市内企業をしっかりと支えてきたんだと、私はこのように評価していることをお伝えいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 ２、人口流出防止対策について、特に若者の流出防止対策についてお伺いします。
被災して後片づけや生活再建に苦労する人たちに対しても、市の縦割り行政での対応です。障がい福祉分野では、これまでもできるだけワンストップサービスを追求してきました。同じように被災者へも、最も身近な区役所においてワンストップでの相談や手続ができるように改めるべきだと思います。場合によっては、区役所に来た相談者と本庁の担当者がオンラインで話すこともできる時代です。
このような活動を踏まえ、今回の災害が市民生活に甚大な影響を及ぼしたことを考慮し、生活再建のため水道料金等の減額措置を講じることといたしました。 ２つ目は、断水の原因となった承元寺取水口の対応についてですが、９月24日午前２時30分、清水谷津浄水場の監視装置により取水口で取水ができていないことを覚知しました。
駿府城については、天守台の復元やその上にそびえていた天守閣の再建はできないものかと、これまでにも様々に議論されてまいりました。しかし、往時と同じ位置に天守台や天守閣を再建するためには、貴重な遺構を破壊せざるを得なくなってしまう。そこで、目下、天守台の遺構の現場では、ＶＲによる再現というものが検討されていると伺っております。日進月歩で進むＶＲ技術の導入も、非常に楽しみではあります。
犯罪被害者等が受けた被害を早期に回復または軽減し、生活を再建していくためには、犯罪被害者等の立場に立った適切な支援を途切れなく提供するとともに、市民、事業者等が、犯罪被害者等の置かれている状況について理解して、地域で温かく支えることが必要であります。 犯罪被害者の支援を充実させる動きが全国で広がっています。県内では今春、９市町で支援条例が新たに施行されました。
３点目は、地域経済を再建する取組です。 中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の支給や家賃支援等を行いました。 ４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。 職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少したバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。
◎迫本昭 政策企画課長 私からは、熊本市経済再建・市民生活安心プランの改定について御説明いたします。 本市では、令和４年３月までを計画期間とする本プランに基づき、新型コロナウイルス感染症に対する対策を講じてまいりました。いまだ感染の収束が見通せない状況であり、引き続き対策を講じる必要があり、そこでこのたび本プランを改定しましたので御報告いたします。
熊本市経済再建・市民生活安心プランの改定についてでございます。 本市では、令和４年３月までを計画期間とします本プランに基づきまして、新型コロナウイルス感染症に対する対策を講じてきたところでございます。いまだ感染の収束は見通せない状況でありまして、引き続き対策を講じる必要がございます。 そこで、このたび本プランを改定しましたので、御報告いたします。 資料の３ページをお願いいたします。
つまり、財政再建団体になってしまうというようなところまで財政が厳しくなってくるのか、例えば検証の中身として、田中議員はかなり北部の人口が市外に流出していると。僕もいろいろそういったデータをもらったときに、合志市、菊陽町とか子育てしやすいとか子育て負担がより低い自治体に若い世代が移り住んで家を建てているというような状況もあるというふうに聞いています。
次に、金峰山少年自然の家再建に伴う森林学習館の集約化についてでございます。 昨年８月、教育委員会で策定されました金峰山少年自然の家の再建に伴う新自然の家整備基本計画におきまして、新自然の家への森林学習館の集約化が決定しております。現在の森林学習館の機能を移転し、令和７年４月に供用開始予定のため、今回の指定管理の指定期間は２年間としております。 説明は以上でございます。
それから、配付資料として、毎回定例会の際にお配りしております「経済再建プラン」５つの課題毎のコロナ対策事業一覧、これについては、これまで実施してまいりました対策を整理したものでございます。今回、令和４年５月末の実績等を記載しておりますので、御確認くださいますようお願いいたします。 以上でございます。 ○光永邦保 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
罹災証明書の交付は、被災者の生活再建に直結する重要な手続であることから、今後も業務改善や職員の育成に取り組んでまいります。 〔８番 伊藤和仁議員 登壇〕 ◆伊藤和仁 議員 指定避難所の耐震性については、被災した体育館などは、構造部材だけでなく、非構造部材の落下防止措置を取られているとのことです。また、被害がなかった体育館についても、同様の措置を計画的に進めておられます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市は、熊本地震からの復旧・復興に向けて、これまで市民力・地域力・行政力を結集し、被災された方々の生活再建を最優先に地域経済の活性化や防災・減災のまちづくりなどに全力で取り組んでまいりました。